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契約の訂正方法は?手順や注意点を解説

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契約の訂正方法は?手順や注意点を解説

契約の訂正方法は?手順や注意点を解説

当コラムでもご紹介させて頂いておりますが、契約書は紛争やトラブルを防止する為にも大切な書類となります。しかしながら、契約書作成時点では気づけなかった間違いが、締結後に発覚してしまう事もございます。このような訂正が必要になった場合にはどのように対応するのが適切でしょうか。
今回は契約書の訂正方法について手順や注意点を解説いたします。

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契約書を訂正する方法

契約の訂正方法は?手順や注意点を解説

書面で取り交わした契約書を訂正する方法は大きくは3つのパターンがございます。
一つ目は訂正印による訂正、若しくは捨印による訂正。
二つ目は訂正箇所に関する覚書の締結
そして三つ目が契約書の再作成や再締結です。
まずは、それぞれの方法についてご案内いたします。

方法①「訂正印」若しくは「捨印」による訂正

訂正印と捨印、まずは言葉の定義から解説いたします。
訂正は文書の一部を訂正した事を証明する印です。誰が、どの部分を、どのように訂正したのかを証明する効果がございます。
一方、捨印は訂正印と同様に訂正したことを証明しますが、契約書の余白等にあらかじめ押しておき、訂正があった場合に、本人以外の契約相手方や代理人でも訂正できるようにするための印となります。
訂正印による訂正は、訂正箇所に二重線を引き正しい文字を記入します。そして具体的な訂正内容を記入し訂正印を押す流れとなります。
こちらの詳しい手順は後ほどご紹介いたします。

方法②訂正箇所に関する覚書の締結

修正箇所が少ない誤字脱字であれば訂正印による訂正がスムーズですが、契約の内容において重要な事項の訂正の場合には、別途、覚書を取り交わして訂正する方が良いです。
訂正を行う為の覚書には、「本契約の○条○項における内容を、○○○に変更する」といった形で訂正内容を記載します。
そして契約当事者双方が署名押印をし、元の契約書と合わせてそれぞれ保管します。
覚書の内容によっては収入印紙の貼付が必要になる場合もございますので注意しましょう。

方法③契約書の再作成や再締結

契約内容そのものが大きく変更になるような場合には原契約を終了させて再締結したり、原契約を破棄した上で契約書を再作成するといった方法もございます。
再作成する際には、古い契約書の破棄を当事者全員が行ったを確認する事も忘れないようにしましょう。また、収入印紙を必要とする契約書の再作成の場合にも、改めて収入印紙の貼付が必要となりますのでご注意ください。収入印紙を必要とする場合は消印(割印)も忘れないようにしましょう。

契約書の訂正手順

それでは契約書の訂正手順について、訂正印による訂正を例にご紹介いたします。

手順①訂正や削除する文字を消す

訂正や削除をする文字は二重線で消します。くれぐれも修正液や修正テープで消すようなことはしないようにしてください。理由は修正前の内容がわからなくなる為です。よって、文字を塗りつぶしてしまうのも誤りです。
元の文字が可読できる状態となるように二重線を引きます。
なお、単に文字を追加したい、という場合は「V」を記入し、その上部に追加したい文字を記入しましょう。

手順②正しい文字を書き加える

二重線を引いた訂正箇所の上側に正しい文字を書き加えます。必ず上側である必要はなく、余白が足りない場合には下部も利用します。

手順③訂正内容を記載する

訂正内容として、「削除した文字数」「書き加えた文字数」を具体的に記載します。
「◯字削除、◯字追加」といった形で記載するようにします。
※「追加」の他、「加入」または「加筆」と書いても構いません。

手順④訂正印を押す

訂正内容を記載した横や下に、契約当事者の訂正印を押印します。
訂正印に使う印鑑(印影)は、契約書へ署名捺印・記名押印したものと同じもので押します。

手順⑤作成部数分に対応する

契約書は自社と相手方、甲と乙、というように2部以上を作成している事がほとんどかと思います。
作成した部数分に同様の手順を対応する事を忘れないようにしましょう。

契約書の訂正における注意点

契約の訂正方法は?手順や注意点を解説

訂正印による訂正の手順をご紹介いたしました。
次に、訂正印での訂正の場合における注意点についてもご紹介いたします。

注意点①捨印の使用

訂正印の代わりに捨印を押しておき訂正する方法もございます。
捨印は、相手方による訂正を可能にしますので、勝手な訂正を加えられてしまうリスクもございます。
万が一に備え、コピーは取っておくようにしましょう。

注意点②重要な訂正

訂正印で訂正する内容は、誤字脱字程度に限定されるかと思います。契約内容において重大な事項であったり、あまりにも変更箇所が多いという場合には、前述しております覚書による訂正などの方法で訂正するようにしましょう。

注意点③使用する印鑑

先にもご紹介しましたが、訂正印に使用する印鑑は、そもそも契約書へ署名捺印や記名押印した印鑑を使用する必要がございます。
いわゆる訂正印として市販されている三文判のようなものは不向きです。契約書への訂正権限があるのは署名者であるべきです。
正しい印鑑を使用するようにしましょう。

契約書の訂正に関してよくある疑問

契約の訂正方法は?手順や注意点を解説

訂正内容を記載する時の数字は漢数字?算用数字?

訂正印による訂正の手順の③でご紹介しました通り、訂正する箇所の内容を「◯字削除、◯字追加」といった形で記載します。
この時に使う数字はどのような種類を使えば良いのでしょうか。
こちらはよくご質問いただきますが、回答としましては、「一・二・三」の漢数字は避けて、「1・2・3」のような算用数字を使うようにしましょう。「一・二・三」ですと、縦横に線を増やせば別の数字になってしまいますので改ざんがされやすいためです。
なお、同じ漢字でも改ざんが行われにくい「壱・弐・参」のような大字を使う場合もございますが、前述しましたように最近は算用数字を使っても問題ございません。

訂正内容の文字数は句読点もカウントする?

削除したり、加えたりする文字数のカウントですが、句読点や記号も含めた数を記載します。

電子契約の場合はどのように訂正する?

書面での契約書の訂正と異なり、電子契約の場合は訂正印を押す方法は使用できません。
一般的な方法は、覚書による訂正です。
覚書を作成し、電子契約サービスよりクラウド上で双方の合意を電子署名タイムスタンプにより得るという方法です。
電子契約であれば、書面での契約の訂正よりも迅速に効率よく訂正する事が可能となります。

まとめ

契約書は大切な書類となりますので、そもそも訂正する必要はないようにしたいものです。
しかしながら訂正が必要になった場合には、今回ご紹介したような手順にて、注意点を確認しながら進める必要がございます。再度、代表者印印鑑届出書により登録した実印を押すというのも大変気苦労があったり不便さもあります。
電子契約であれば、訂正があった場合にも迅速に、効率よく訂正を行えるという利点がございます。
この機会に電子契約の導入や、電子契約による覚書の締結もご検討してみてはいかがでしょうか。

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またお問合せ窓口では、無料のご相談会も受け付けておりますのでお気軽にご連絡ください。

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記事執筆者 / 記事監修者

DX-Sign メディア編集室

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ITbook XCloud株式会社マーケティング部 時田

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