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電子署名とは?認証の仕組みや導入方法・導入のメリットを解説

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電子署名とは?認証の仕組みや導入方法・導入のメリットを解説

コラム:電子署名とは?

電子契約の導入や検討にあたって必ず出てくる言葉「電子署名」。
電子化された署名、というように文字からイメージする事はできますがその定義を具体的に説明できる人は少ないのではないでしょうか。
今回は電子契約サービスに欠かせない「電子署名」についてご紹介いたします。

このコラムでわかる事

  • 電子署名と似た言葉である「電子サイン」や「電子印鑑」との違い
  • 電子契約における電子署名の必要性とその仕組み
  • 電子署名のメリットとデメリット、及び電子署名による電子契約導入のポイント

電子署名とは

電子署名は、電子契約の本人証明と非改ざん証明の観点において大切な役割をもちます。

電子契約とは電子化された書類ファイルへ電子署名を施す事によるインターネット上で行う契約行為、と定義する事ができます。

そしてこの、電子署名を施す、という行為が「本人性の証明」と「改ざんされていない事」を証明する上で重要となってまいります。

例えば、紙の文書での契約行為の場合は、押印やサインをする事でその文書が原本である事を証明します。

しかし、電子文書の場合には押印やサインをする事はできませんので、その代わりとなる証明が必要となって参ります。

そこで、電子文書に対しては、本人性の証明と改ざんされていない事を証明する為に「電子署名」という暗号化を、公開鍵暗号という暗号方式により行っているのです。

そして電子署名では、第三者機関である認証局を通じて発行される電子証明書を用いることで、身分証明書やパスポートと同様、信頼性の高い本人証明としております。

電子サインとの違い

さて、ここまで「電子」という言葉を含めたワードがたくさんでて参りましたが更にもうひとつ。似たような言葉で電子契約のシーンでは、「電子サイン」という言葉も取り上げれられますが、この「電子サイン」とは何を意味するでしょうか。

電子署名と電子サインは混合されてしまいがちですが、結論からいいますと電子署名は電子サインのひとつとも言えます。

電子サインは、電子契約における意思表示を行うプロセス全般をさしており、事例をあげますとタブレット端末に自分の名前を記入し契約意思表示をする場合などです。

電子署名の大きな違いは第三者機関である認証局によって本人確認が正当に行われる点です。よって、電子署名は電子サインの一つではありますが、より法的な効力が高いのが特徴です。

電子印鑑との違い

次に電子サインと似た言葉として「電子印鑑」という言葉もございます。

電子印鑑は印面を電子化したものを指します。これまで書面にハンコが必要であった場面をデジタルで処理可能となりますので便利な機能ではあります。しかしながら、改ざんされていない事の証明であったり、本人性を証明するものとしては不十分であったり、印影を容易に複製し悪用されるリスクもあったりと、その利用方法や利用場面は事前に検討が必要です。その点において、 「本人性の証明」と「改ざんされていない事」を証明する電子署名とは似て非なるものとなります。

電子署名の必要性

繰り返しになりますが、電子署名は電子文書に対して第三者機関を通じて証明力を付与する署名であり、電子契約を進める上では、本人性の証明と改ざんされていない事を証明する機能を持った仕組みとして重要な役割となります。

2001年4月に電子署名法が施行されて以来、電子署名が押印と同様に法的に認められるようになり、ペーパーレス社会における電子文書のメリットをますます向上させてきました。電子署名法では電子文書に対して本人確認の取れた電子署名が付与されているのであれば、真正に成立したものであると推定すること、が示されています。

電子契約において電子文書を真正なものとする要素として電子署名による本人性の証明と改ざんされていない事を証明する、この仕組みの必要性は高いと言えます。

電子署名の仕組み

それでは、電子署名はどのような仕組みで施されているのでしょうか。この仕組みをご紹介するには、秘密鍵と公開鍵、電子証明書、ハッシュ値といった言葉が必要となって参ります。そこで、まずはじめに、それぞれの言葉の意味合いについて簡単にご案内いたします。

・秘密鍵は、暗号化を行うもので送信する本人のみが保有するものとなります。

・公開鍵は、秘密鍵とペアになるもので広く公開されるものであり、秘密鍵により暗号化されたものを復号化する役割を持ちます。

・電子証明書は、鍵の持ち主を証明するものであり第三者機関である認証局が発行します。

・ハッシュ値は、ハッシュ関数という、データを固定長の英数字に変換する処理によって生成されるIDのようなもので、暗号化されたものと複合化されたものを比較し、一致するか否かを確認する為に用いられます。

電子署名の仕組みは上記の、秘密鍵・公開鍵・電子証明書・ハッシュ値、により構成されております。

電子証明書等を使用した電子署名の手順

それでは、上述の言葉の定義を踏まえて具体的な電子署名の流れをご案内します。

まずは書類の送信です。

①電子書類をハッシュ関数によりハッシュ値へと変換します。

②次に秘密鍵を用いて暗号化します。この暗号化そのものが電子署名となります。

③そして署名付きファイルを、公開鍵を含んだ電子証明書とともに送信します。

次に受信される側を見てみましょう。2つのハッシュ値を取得するのがポイントです。

①一つ目のハッシュ値は、元の電子書類から生成できるハッシュ値です。

②二つ目のハッシュ値は、公開鍵を用いて電子署名を復号化したものから取得するものです。

③この2つのハッシュ値を比較し、一致する事で「改ざんされていない事」を確認します。また第三者機関により発行される電子証明書により本人性も確認する事ができます。

このような流れで電子署名は行われており、電子契約における本人性と改ざんされていない事を証明する事を可能としています。

馴染みのない言葉が多くわかりにくいのですが、以下のようなリアルな押印場面と照らしていただければと思います。

・秘密鍵=実印 : 本人のみが保有し暗号化(電子署名)するものが秘密鍵ですので、実印にあたります。

・公開鍵=印影 : 電子署名を復号化し確認できるようにするもので、押印された印影にあたります。

・電子証明書=印鑑証明書 : 公開鍵を証明する為のものになりますので、公開鍵に対する印鑑証明書にあたります。

よって簡潔に伝えるならば、秘密鍵で押印し公開鍵と電子証明書で確認するのが、電子署名の手順となります。

そして、この秘密鍵で押印(暗号化)する処理が電子署名となります。

電子署名のメリットとは

電子署名の大きなメリットは、業務の効率化、コスト削減、セキュリティの向上などがあげられます。

業務の効率化

まずは業務の効率化です。電子署名によるワークフロー化などにより場所や時間を問わずに承認や署名が可能となります。作成された電子文書は管理もしやすいですので情報の整理や検索などの業務時間も短縮する事ができます。コロナ禍において広まったテレワークなどでも、わざわざ押印のための出社という必要性がなくなる事も効率化の一助となります。

コスト削減

次にコスト削減です。

電子署名による契約行為であれば印紙代や、印刷して郵送といったコストを削減できます。また保管場所などにかかる経費も大幅に削減できますので、電子署名を用いた電子契約などメリットは大きいです。

セキュリティの向上

最後にセキュリティの向上があげられます。

これまで繰り返しご紹介してまいりましたが、電子署名は電子文書に対して第三者機関を通じて付与される署名であり、本人性の証明と改ざんされていない事を証明する機能をもちます。

電子署名が施された電子文書は、改ざんが行われた場合に改ざんを検知できますので、重要な契約などの書類の改ざん防止につながります。

また作成者の証明もするものですので文書の身元が保証され信頼性の向上にもつながります。

電子署名のデメリットとは

それでは一方でデメリットはどうでしょうか。

こちらは電子署名による電子契約を想定しいくつかのデメリットもご紹介いたします。

すべての契約に活用できるというわけではない

まず、電子契約はすべての契約に活用できるというわけではない、という点です。こちらは書面による契約が法律により義務付けられている契約もある為、注意が必要です。定期借地契約などが例としてあげられます。

締結する契約が電子契約で対応できるかの確認は必要となって参ります。

ペーパーレス への理解と協力

また社内の関係者や取引先に理解と協力を頂く必要も出てまいります。

電子契約による契約業務は増えてはきておりますが、完全なペーパーレスは遠く、根強い押印文化もございます。

電子署名を用いた電子契約のメリットや相互に得られる効果を伝え理解の輪を広げたいところです。

電子署名による電子契約導入のポイント

それでは最後に、どのように電子署名を導入し電子契約による契約業務を行えば良いか、という点についてご案内いたします。

これは電子署名による電子契約のサービスを導入する事が最も効率の良い流れとなります。

電子署名による電子契約サービス導入のポイントは、自社にあった運用ができるのか目的を明確にしておく事と、必要な機能とそのコストをしっかりと比較すること、そしてその上で無料でのお試し機能から運用テストしてみる、事が大切です。

自社のどの書類から対応させるのか、どの部分を電子化するのか、目的を明確にしておかなければ必要な機能は定義できません。また必要な機能が明確であっても、いざ導入するとアップグレードしなければその機能を使えなかったりと余計なコストが発生しないかも事前に確認しておく必要がございます。

そして無料で試す期間もおすすめしております。電子契約のサービスは年間契約がほとんどです。

いざ導入してから使いにくかった、操作しにくかった、取引先から嫌がられた、というのでは折角の導入のメリットも半減してしまいます。

無料のプランで捜査感やインターフェイスの確認は行い、合わせて必要な機能が網羅されているかチェックしましょう。

電子契約サービス『Dx-Sign』がお勧めな理由

電子署名による電子契約サービスでお勧めなのがDX-Signです。

DX-Signは長期署名に対応した「iTrust リモート署名サービス」を採用し書面の電子化や電子契約で求められる電子文書の長期間に渡る真正性を確保しております。

また導入の目的にあった必要となる機能は標準プランの中で網羅されており、その月額料金も安価に設定されております。

無料のプランに加え、導入支援として有料プランを一定期間無料で利用できるキャンペーンも行ってますので、そのUIやインターフェイス、必要な機能や操作性について、制限なく正式な導入前に確認する事が可能です。

シンプルで使いやすいデザインと操作性は関係者の理解も得やすく導入して運用フローを構築するのがスムーズです。

ぜひ一度、無料でお試しください。

まとめ

電子署名の認証の仕組みや導入方法・導入のメリットをご紹介しました。電子署名と類似する言葉として、電子印鑑や電子サインについてもご紹介しました。

電子印鑑については以下のコラムでも詳しくご案内しておりますので合わせてご覧いただければと思います。

>>電子印鑑とは?使用する際のメリット・デメリット、法的な効力や注意点を紹介

電子署名を施した電子契約はメリットが多くございます。より詳しい情報は当社ホームページよりお問合せいただくか、無料の資料をダウンロードいただければと思います。

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記事執筆者 / 記事監修者

DX-Sign メディア編集室

執筆 ITbook XCloud株式会社マーケティング部 時田

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