目次
- 電子契約とは
- 導入前に押さえるべきポイント
- おすすめの電子契約サービスをご紹介（比較一覧表付き）
- ご紹介するうえで押さえたポイントについて
- 必ず押さえておきたい、おすすめの電子契約
- その他でおすすめの電子契約
- BtoBでの契約なら「BtoBプラットフォーム 契約書」
- 電子証明書かメール認証かで選べる「WAN-Sign」
- お使いの印鑑を電子化するなら「Shachihata Cloud」
- 海外取引で活躍「Adobe Acrobat Sign」
- 保管料のみの料金体系が魅力「みんなの電子署名」
- プラン変更が柔軟な「契約大臣」
- オンラインストレージとの連携なら「Dropbox Sign」
- 長期署名の付与を選べる「SignTime」
- 高いセキュリティなら「セコムWebサイン」
- 充実したFreeプランなら「Great Sign」
- マイナンバーカードの仕組みで無料で使える「e-sign」（2023年6月30日サービス提供終了）
- 固定料金のみで使える「paperlogic電子契約」
- タイムスタンプをオプションで選べる「FAST SIGN」
- 契約送受信を安価で使うなら「リーテックスデジタル契約」
- 気軽な利用でなら「CoffeeSign」
- 電子契約を比較するポイント
- おすすめの電子契約を比較し資料請求できるサイト
- 比較サイトの上手な活用方法
- 電子契約のメリット
- 電子契約のデメリットと注意点
- 電子契約の導入を検討しているお客様からよくあるご質問
- まとめ
電子契約とは
電子契約とは、これまで紙で行っていた契約行為を、すべてクラウド上で電子ファイルを使って行えるようにする仕組みのことです。そしてその仕組みをかんたんに実現させるサービスを提供しているのがDX-Signをはじめとした電子契約サービスです。
書面での契約行為の場合、契約書の印刷に始まり発送作業や相手先の押印など、一つの契約を締結させるために手間と時間が掛かります。
特に取引先との契約は、相手が書類を確認し押印後返送するまで一週間ほどみなければなりません。
さらに、相手先の返送が送れている場合、押印に時間がかかっているのか、あるいはそもそも書類を確認しているかどうかといった先方の状況を確認しにくいという問題がございます。
また、契約の締結完了に時間がかかると、取り引きが予定どおりに開始されなかったりと業務効率も悪くなります。
そこで、そのような課題をすべて解消できるサービスとして近年注目が高まっているのが「電子契約」です。
電子契約なら契約行為がクラウド上で完結しますので、印刷代、発送作業、ハンコによる押印は必要ありません。
契約書類をシステムにアップロードし、相手先に入力いただきたい項目を設定後、該当のメールアドレスに送ることで相手先と簡単に契約を行っていただけます。更に書面契約で必要であった収入印紙も不要となり印紙代の削減にもつながります。
契約状況はシステム内で把握できるため、どこで契約が滞っているのか瞬時に確認ができますし、電子帳簿保存法（電帳法）へ対応した形で管理できるのも便利です。
紙の契約書と電子契約の比較
さて両者の違いは、業務効率の観点から前述で少しご紹介させていただきましたが、ここではより詳しく見ていきましょう。
表にまとめておりますので参考にして下さい。
| 紙による契約 | 電子契約 | |
|---|---|---|
| 法的効力となる署名の方式 | 署名又は押印 | 電子署名 |
| 文書形式 | 紙に印字 | 電子データ |
| 印紙代 | 課税文書の場合、契約金額に応じた印紙代が必要 | 印紙代は不要 |
| 発送方法 | 原稿の郵送や手渡し | オンラインでの電子データのやり取り |
| 締結状況の確認 | 先方へ電話やメールで確認 | 管理画面上で確認 |
| 契約日の証明方法 | 日付の記載、確認日の取得 | 公認タイムスタンプの利用 |
| 保管方法 | 倉庫や収納ボックスでの物理的な保管 | 企業内サーバーまたは外部データセンターでの電子上での保管 |
| 書類の検索 | 保管場所から一件ずつ調べるため、時間が掛かる | データがクラウドに保存されているため、検索が簡単 |
| テレワーク対応 | 企業や上司の印鑑が必要な際は出勤が必要で、実施が困難 | 時間や場所に制約なく契約手続きが行えるため、実施可能 |
電子契約のメリットは表を見るとより明らかですが、中でも印紙代が不要になるということに注目です。
毎月印紙が必要な契約書を扱う会社様にとっては大きなインパクトとなるでしょう。
電子契約で印紙が不要になる理由については以下コラムをご覧下さい。
導入前に押さえるべきポイント
電子契約の導入を検討される際、いきなり比較検討に入るのではなく、いくつかのポイントを押さえておく必要がございます。
基本的なポイントにはなりますが、電子契約の検討後期の段階でも意外と見落としがちな項目もございますので改めて確認しておきましょう。
課題を明確にする
まずは自社の課題を明確にします。
そもそもなぜ電子契約が気になっているのか改めて理由をまとめると良いかと思います。
ありがちなのが、導入に焦り限られた部署だけで判断してしまい、共通の課題として各人が認識できていないといったケースです。
一部の部署だけで判断するのではなく、総務、経理、現場担当者などの意見を考慮するようにしましょう。
契約業務のフローとそこに関わる関係者それぞれの課題や要望をまとめ、その課題は電子契約を入れることで解決できるのか、あるいはどのように解決すべきか、整理してみましょう。
電子契約の機能を理解する
自社の課題に沿って電子契約が必要か判断するためには、電子契約で何ができるかを押さえなければなりません。
電子契約のメリットやデメリットを把握し解決すべき課題を明確にした後は、各サービスどのような機能を用意しているのか見てみましょう。
解決したい課題に対応した機能があるのか、その機能で本当に解決できるのか、しっかりと理解を深めておく必要がございます。
電子契約を利用するにあたって特に便利なおすすめ機能については以下のコラムで詳しく紹介しております。合わせてご覧ください。
（参考）コラム：【2023年最新】電子化を取り巻く法改正とおすすめの電子契約！選び方を機能面からわかりやすく解説「2023年に必要となる電子契約のおすすめ機能とは」電子契約が使えない書類を確認する
意外と見落としがちなのが、電子化を推進する法律が改正されても電子契約が使えない書類があるということです。電子化できない契約の一例は次のとおりです。
・事業用定期借地契約
・企業担保権の設定又は変更を目的とする契約
・任意後見契約書
・特定商取引の契約書面
公正証書化が義務化されていたり、特商法が定める対象における消費者保護の観点から書面が義務付けられております。
詳しくは以下のページをご覧ください。
また、電子契約は可能ですが、書面を電子化するにあたり相手方の承認などが必要なものもあります。具体的には以下のような書類です。
・建設工事の請負契約書
・宅地建物の売買・交換の媒介契約書
・投資信託契約約款
・貸金業法の契約締結前交付書面
など
このような書類が主な契約になる場合は、導入を慎重に検討しましょう。
どの書類から対応すべきかを確認する
では次に電子化する書類についての確認です。
電子化できる契約書や書類のすべてを一同に電子化すべきでしょうか。
実際に運用を開始している企業様や自治体様では書類に優先順位をつけて電子化を進めていくケースが多いです。
運用にあたる関係者、お取引先様との調整、契約書の管理体制、過去の紙の書類との一元管理、など運用や実務面でも確認事項がたくさんありますので、すべてを同時に進めてしまうと現場の負担や混乱が生じかねません。
書類の電子化の優先度をつけて徐々に広げていく方が推進しやすかったりします。
では、「どの書類から優先すべきか？」ですが、考え方としては3つのパターンがございます。
パターン①利用頻度の多い書類を優先する
取引基本契約や雇用契約などは取引ごと、従業員の採用や更新ごとに発生しますので比較的、利用する頻度が多い傾向がございます。
頻度の多い書類からはじめる事で業務効率化の効果が得られやすくなるのが特徴です。
パターン②印紙代が高額な契約書を優先する
紙の契約の場合に発生していた印紙代を電子契約では削減することができます。
そこで、コスト効果を前提にするのであれば印紙代が高額になっている契約書を優先します。
請負契約や不動産売買契約、取引基本契約などがあげられます。
パターン③定型的な内容で推進しやすさを優先する
相手方のご理解がなければ電子契約の推進は難しいものです。
秘密保持契約など定形的な契約書はご理解が得られやすい傾向にありますので、まずは秘密保持契約からはじめていく、というのも考え方のひとつです。
企業様の業態や業界、従業員規模などによって特性がありますので、状況に当てはめながらどの書類を優先すべきかをご確認いただければと思います。
電子契約DX-Signでは導入や進め方の無料ご相談会も承っております。様々な業界での導入事例をベースに企業様の状況に合わせた運用や導入をご一緒に検討しております。
このような無料の相談会へ問い合わせてみるのも良いかもしれません。
相手先の反応を確認する
電子契約を導入しても、書面の電子化に対応いただけない取引先がほとんどであるならば意味がありません。
対応できない相手先がある場合、どういった事情で対応できないのか可能な限り把握しておきましょう。
もちろん、電子契約が使えない書類をメインで交わしている取引先には対応いただけませんが、対応可能な書類を交わしている場合は電子契約で行う方向性を事前に共有しておくとよいでしょう。
その際、相手先の不安点をうかがい、それを解消できそうなサービスを選ぶのも導入基準の一つです。
最近は、取引先はアカウントを保有しなくても契約を結べる電子契約サービスもありますので先方に負担をかけない方法で選定しましょう。
電子契約は取引先にもメリットが多いです。手続きを効率化したり、印紙代が削減できたり、取引がスムーズに開始できたりします。
しっかりとメリットも共有しながらご理解をいただき電子契約化を推進していきましょう。
比較検討する
自社で解決したい課題や運用における要点が明確になってきたら、いよいよ様々な電子契約サービスを比較検討していきます。
当コラムでもおすすめするサービスをご案内しておりますので参考にしてください。ある程度は絞り切れても選定が難しい場合もあるかと思います。
その際はWEB説明をうけたり、問い合わせをかけるのも大切です。
今抱えている疑問点を解消できるサービスかどうか確認してください。
その際、事前に操作性も確かめられるよう、導入前にデモ画面を操作できるかどうか聞いてみると安心です。
導入後の体制を整える
導入する電子契約サービスが決まったら、社内で使い方を押さえましょう。
基本的な操作は簡単にできる電子契約がほとんどですがなにかトラブルや不明点がある際は気軽に聞ける問い合わせ先を把握しましょう。
さらに契約の相手先へ向けたサポートも必要です。受信者向けガイドが配布されているようであれば相手先の担当者に送付しましょう。
おすすめの電子契約サービスをご紹介（比較一覧表付き）
さて、導入前に確認しておきたいポイントについて前項でご説明しました。
では次に実際にどのような電子契約を選ぶべきか、具体的なサービスをいくつかご紹介いたします。ご紹介する電子契約の中から、価格や料金、機能や仕様、自社の課題に適切にマッチしているのか、といった観点で最適なサービスが見つかれば幸いです。
※本記事で掲載している内容は各参照サイトの2024年1月時点での掲載内容です。
淵邊 善彦 弁護士（ベンチャーラボ法律事務所）
佐藤 文平 弁護士（ベンチャーラボ法律事務所）
また、おすすめの電子契約を一覧で比較できるよう比較一覧表を付けた資料も用意いたしました。
以下より無料でダウンロードいただけますので合わせてご参照ください。
ご紹介するうえで押さえたポイントについて
なお今回、おすすめしていくにあたりポイントとしている観点は大きく3つです。
ひとつは電子契約の法的効力として大切な電子署名について、ふたつ目が実際の導入に向けて無料でお試しができるか、そして各サービスの具体的な料金設定や主な特徴についてです。
比較したポイントについてかんたんに整理しておきます。
2つの署名方式（立会人型と当事者署名型）
電子契約を比較する上で確認しておきたいポイントの一つが、電子署名の2種類の署名方法です。
具体的には「立会人（事業者署名）型」と「当事者署名型」がございます。
通常、書面契約の場合は、締結したことの証として契約当事者が紙の書類へ押印します。
一方、電子契約の場合は、押印に代わり「電子署名」を施し当事者は合意の意思を示します。この電子署名を付与するのが誰かによって「立会人型」なのか「当事者署名型」になるのかに分かれるのです。
立会人型は、契約締結の当事者ではない電子契約サービスの事業者が、契約当事者の指示のもとで電子署名を付与します。
当事者型は、契約締結の当事者同士がそれぞれ認証用の機器やカード等を用意し、自ら電子署名を付与します。
どちらの署名方法であっても電子契約は真正に成立させることができますが、大きな違いは電子署名を施すための時間と費用です。
当事者型は当事者自らが電子証明書を用意していくため時間も費用もかかります。
立会人型であれば、電子契約サービスを通じてすべて操作できますのでスピーディーな契約締結を実現できます。
当事者の本人性をより確かに確認したい場合を除けば、署名方法は立会人型がおすすめです。
この記事でご紹介する電子契約サービスは「立会人型」か「当事者型」かを記載いたします。参考にして下さい。
無料プランの有無
電子契約のようなクラウドサービスを導入する際には、事前にそのサービスに触れておくことをおすすめいたします。
実際に操作してみて操作感や使うべき機能を確認しておくと良いでしょう。
思ったより使いにくい、サポートが行き届いていない、必要な機能が揃っていない、ということを事前に確認できます。
クラウドサービスは年間単位で契約することも多いですので、本格導入を申し込む前に無料のプランで試しておくようにしましょう。
無料プランの有無についてもそれぞれ記載いたします。
料金設定や特徴
いくら良いサービスであっても余りに高額では費用対効果が合わなくなります。
大切な料金体系についても詳しく確認しておくようにしましょう。
使いたい機能を付けたらオプション料金で高くなった、従量課金が思わぬところで発生していた、ということが無いように利用したい要件とその場合の料金をきちんと押さえておきましょう。
ありがちなのが使途不明な初期費用です。
導入時の操作ガイダンスや設定支援はオンボーディングサービスとして、クラウドのサービスであっても当たり前になってきております。
高額な初期費用に見合うだけの導入サポートなのか、初期費用を加味した場合のトータルコストが高くなりすぎていないか、この点も注意が必要です。
必ず押さえておきたい、おすすめの電子契約
お待たせいたしました。
それではいよいよ本題のおすすめする電子契約について一つひとつご紹介いたします。
まずはおすすめの中でも特に押さえておきたい上位9選をご紹介します。それぞれの特徴的な部分や比較する上でのポイントについてご確認いただければと思います。
当事者型の電子契約なら「電子印鑑GMOサイン」
電子印鑑GMOサインは、電子文書へ電子署名を施し締結する電子契約サービスの中でも、当事者型での電子署名を選ぶことができるサービスです。
全世界で2,500万枚以上の発行実績があるGlobalSignの発行システム（電子認証局）とも直接連携しているため、セキュリティレベルへの安心感がおすすめできるポイントです。その為、金融機関や自治体、大手企業での導入実績もあり安心して導入することができます。
| 署名方法 | 当事者型（立会人型も選択可能） |
| 無料プランの有無 | あり（お試しフリープラン） |
| 料金設定 | 契約印＆実印プラン 月額基本料金9,680円（税込） |
| 送信料 | 330円/件（実印タイプ（当事者型）の場合） |
| 電子証明書 | 1枚目は無料、2枚目以降は8,800円/枚/年 |
| 主な特徴 | オプションパックを選ぶことが可能 セキュリティ・内部統制パック 初期費用 55,000円/月額費用 55,000円 |
運営会社：GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
参照したサイト https://www.gmosign.com/
グローバルな対応なら「ドキュサイン」
世界で圧倒的なシェアを誇るのがドキュサインです。ドキュサインは、米国をはじめとして多くの国、様々な地域で利用されてきた実績があり、まさに世界で最も利用されている電子契約（電子署名）サービスといえます。
その為、対応している言語の種類も多く、海外との取引がメインということであればドキュサインで検討してみるのをおすすめいたします。
| 署名方法 | 立会人型および当事者型 |
| 無料プランの有無 | あり（30日間無料トライアル） |
| 料金設定 | Standard 月額基本料金2,800円（ユーザーあたり/年間一括払いの月額） |
| 送信料 | 0円 |
| 主な特徴 | 年次サブスクリプションプランでも。 購入後30日以内にアカウントを解約した場合には払い戻し対象となる場合も。 |
運営会社：ドキュサイン・ジャパン株式会社
参照したサイト https://www.docusign.jp/
知名度で選ぶなら「クラウドサイン」
日本国内における電子契約の代名詞的な存在といえばクラウドサインです。クラウドサインは、CMなどの広告宣伝も多用しているので知名度において国内トップクラスの電子契約サービスです。運営母体も、弁護士の検索や法律相談を手掛ける弁護士ドットコム株式会社が手掛けているため、クラウドサインの法的な信頼性も安心して導入できるおすすめポイントといえます。
その為、クラウドサインを導入している企業には大手企業や有名企業が多いのも特徴です。
| 署名方法 | 立会人型 |
| 無料プランの有無 | あり（Free Plan） |
| 料金設定 | Corporate 月額基本料金30,800円（税込） |
| 送信料 | 220円 |
| 主な特徴 | ビジネスプランであれば高度な管理機能として、 必要な管理者がチームを横断しながら他のチームの書類を閲覧することも可能。 |
運営会社：弁護士ドットコム株式会社
参照したサイト https://www.cloudsign.jp/
充実機能を低コストで使いつくすなら「電子契約DX-Sign」
DX-Signは充実した機能の数々を低コストで提供しているコスパに優れた電子契約サービスです。
オプションでの費用を必要としないシンプルな料金体系であるため、安心して導入し利用することができます。
また弁護士監修のもとで高度なセキュリティ対策が機能として盛り込まれています。IPアドレスによるアクセス制限や、アクセスコード設定による認証を強化した送信、チームやメンバーにおける細かな権限設定やメンバーの操作ログ管理など、すべての機能を使いつくすことができる電子契約サービスです。
送信費用も署名方式を書類によって変更できるためコストを抑えた運用が実現可能です。
| 無料プランの有無 | あり（Freeプラン） |
| 料金設定 | Normalプラン 月額基本料金8,800円（税込） |
| 送信料 | 220円（電子署名）、33円（タイムスタンプのみ）、0円（電子サインのみ） |
| 主な特徴 | 署名方式を選択して送信できる。 複数書類も同時にアップロードして送信可能。 電帳法にも対応し契約管理台帳としても利用できる契約管理機能あり。 |
運営会社：株式会社バルテックサイン
参照したサイト https://www.dx-sign.jp/
電子サインで送るなら「freeeサイン」
freeeサインは、電子サインでの送信と電子署名での送信を使い分けることができます。
電子サインは無料で送ることができます。契約シーンに応じて電子サインか電子署名かを選ぶことが可能となっております。
なお電子サインでの送信の場合、プランによっては月間の送信数に限りがあるようですので注意が必要です。また、電子サインの場合はJIPDEC基準に基づく署名は付与されないとのことですので、トラブルを回避するためにも必要な契約書や訴訟リスクの高い契約書には不向きかもしれません。
書類によって使い分けることでリスクヘッジしながらリーズナブルな運用をすすめることができます。
| 無料プランの有無 | あり（無料プラン） |
| 料金設定 | Light Plus 月額基本料金19,800円（税別）（年払い時の月額） |
| 送信料 | 200円（電子署名/税別）、0円（電子サイン） |
| 主な特徴 | アカウント数はLight Plusで6件可能、電子サイン送信数は無制限。 |
運営会社：freeeサイン株式会社
参照したサイト https://www.freee.co.jp/sign/
サポート体制で比較するなら「ジンジャーサイン」
ジンジャーサインはプランごとにサポートを比較できるのが特徴です。
メールサポート、初回MTG（WEB)、初月フォローの他、電話サポートなど対応可能な項目をプランごとに比較することができます。
詳細はお問い合わせ下さい。
| 無料プランの有無 | あり（14日間無料トライアル） |
| 料金設定 | 要問合せ |
| 送信料 | 200円（電子署名/税別）、30円（タイムスタンプのみ/税別）、0円（認証のみ） |
| 主な特徴 | 様々なオプションを必要な機能ごとに付け足すことができる （各機能10,000円/月）。 |
運営会社：jinjer株式会社
参照したサイト https://hcm-jinjer.com/sign/
会計業務等との連携なら「マネーフォワードクラウド契約」
マネーフォワード クラウド契約は、初期費用0円・月額2,980円～で会計や請求書、経費、債務支払といった会計業務に必要なサービスもお得に利用できるのが特徴です。
インボイス制度や改正電帳法への対応で必要性が高まっている会計業務サービスも一緒に検討している方へおすすめのサービスです。
アカウントを設定する人数によって価格が変動しますが、公式ホームページからかんたんにシミュレーションできるので事前に概算金額を確認いただけます。
| 無料プランの有無 | あり（1カ月無料トライアル） |
| 料金設定 | ビジネス：月額基本料金4,980円（税別）（年間一括払いの月額） ＋ 4名以上900円/名 |
| 送信料 | 0円 |
| 主な特徴 | ユーザー3名までの利用であればユーザー数による従量課金が発生せず、 4名以上の場合のみ1名につき900円の従量課金が発生。 |
運営会社：株式会社マネーフォワード
参照したサイト https://biz.moneyforward.com/contract/
AI契約書レビューなら「LegalForceキャビネ」
LegalForceキャビネは、締結した契約書を適切に管理することができるAI契約管理システムです。
組織やユーザーに合わせた閲覧権限や、関連する契約書の紐づけなど、契約書の管理機能に優れています。
管理に必要な項目を、アップロードした契約書からAIで自動で抽出できますので、契約管理を効率化したい方へおすすめです。
| 料金体系 | 要問合せ |
| 主な特徴 | 電子契約サービスとの連携あり |
運営会社：株式会社LegalOn Technologies
参照したサイト https://legalforce-cloud.com/cabinet
CLMを実現し、業務を集約するなら「ContractS CLM」
ContractS CLMは、契約に関するあらゆる業務を集約し管理できるサービスです。
契約ライフサイクル管理（Contract Lifecycle Management＝CLM）を実現し、契約業務を効率化したい方へおすすめです。
| 料金体系 | 要問合せ |
| 主な特徴 | DocuSign/クラウドサインを利用した電子締結も可能 |
運営会社：ContractS株式会社
参照したサイト https://www.contracts.co.jp/
その他でおすすめの電子契約
電子契約で必ず押さえておきたいサービスをご紹介いたしました。
しかし、まだまだたくさんのサービスがございます。比較すべきポイントや特徴を押さえながらその他の電子契約サービスにつきましても一挙ご紹介いたします。
BtoBでの契約なら「BtoBプラットフォーム 契約書」
BtoBプラットフォーム 契約書は、企業間の契約締結・保管・共有を電子化する電子契約サービスです。
従業員の規模や業種を問わずすべての企業で利用できます。
送信にかかる費用は通常の署名と長期署名とで料金が異なりますので、契約の内容によって使い分けることでコストを抑えることができるでしょう。
また、別途初期費用を見積りすることで導入フォローも受けることができます。
無料プランの有無：あり（フリープラン）
運営会社：株式会社インフォマート
参照したサイト https://www.infomart.co.jp/contract/
電子証明書かメール認証かで選べる「WAN-Sign」
WAN-Signは、電子証明書による当事者型の締結と、簡易なメール認証による立会人型の締結を組み合わせて社内外のあらゆる契約締結を行うことができるのが特徴です。
自社は電子証明書で相手方はメール認証にするなどハイブリットな対応が実現できる点がおすすめです。
無料プランの有無：あり（無料プラン）
運営会社：株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ
参照したサイト https://www.wanbishi.co.jp/econtract/
お使いの印鑑を電子化するなら「Shachihata Cloud」
Shachihata Cloudは、電子印鑑においてお使いの印鑑を忠実に再現し、紙と同じような見た目で運用していくことができるのが特徴です。
契約締結のみならず、ワークフローにおていも紙の運用をそのまま電子化していくことができますので、電子印鑑での運用をご検討の方へおすすめのサービスです。
無料プランの有無：あり（30日間無料トライアル）
運営会社： シヤチハタ株式会社
参照したサイト
https://dstmp.shachihata.co.jp/stamp/
海外取引で活躍「Adobe Acrobat Sign」
Adobe Acrobat Signは、PDFのパイオニアであるAdobeが提供している電子契約サービスです。
PDFの作成や編集と電子サインの機能により世界中の様々な企業で導入されております。
無料プランの有無：あり（30日間無料体験 企業向け）
運営会社：アドビ株式会社
参照したサイト https://www.adobe.com/jp/sign.html
保管料のみの料金体系が魅力「みんなの電子署名」
みんなの電子署名は、基本料金が完全無料で利用できるのが魅力の電子契約サービスです。
1年以上経過した文書の保管時に保管チケットを購入しますが、1年に満たない文書には料金がかかりません。
そのため、個人やフリーランスの方へおすすめのサービスです。
無料で利用するポイントとしては、保管期限内に書類を削除するということです。
一定期間を経過した書類には保管料が発生しますので、気づかずに料金が発生していたということの無いように注意しましょう。
なお削除するといっても、電子帳簿保存法へ対応して書類を管理しておく必要はございますし、有効期限のある電子署名の更新も必要となって参ります。電帳法や電子署名の有効期限に対してどのように対応していくかも検討しておくと良いでしょう。
無料プランの有無：あり
運営会社：株式会社ベクター
参照したサイト https://es.vector.co.jp/index.php
プラン変更が柔軟な「契約大臣」
契約大臣は、契約の多い月や逆に対応が少ない月などに応じて柔軟にプラン変更が可能にできるのが特徴です。
送信も、無料で送れる電子サインとオプションで利用できる有償の電子署名から契約内容に応じて選ぶことが可能です。例えば、月額9,075円（税込）のプレミアムプランであれば月に100件の送信も可能となります。
またスタータープランではユーザー数は1名に限定されますが、ベーシックプラン以上であればユーザー数は無制限となります。
無料プランの有無：あり（フリープラン）
運営会社：株式会社TeraDox
参照したサイト https://keiyaku-daijin.com/
オンラインストレージとの連携なら「Dropbox Sign」
Dropbox Signは、オンラインストレージサービスで有名なDropboxが運営する電子サインサービスです。
多言語にも対応しており、世界各国で使用されている実績がございます。
グローバルで活躍する企業へお勧めのサービスです。
無料プランの有無：あり（30日間無料トライアル）
運営会社：Dropbox Japan 株式会社
参照したサイト https://ja.hellosign.com/
長期署名の付与を選べる「SignTime」
SignTime（サインタイム）では、法的効力の高い長期署名（電子署名＋タイムスタンプ）の付与をオプションで選択することができる電子契約サービスです。
長期署名の付与は10通単位で購入が可能となっております。
またエントリープランとビジネスプランでは、無料の送信枠が設定されてはいますが10通単位で超過分を自動購入できますので安心してご利用いただけます。
無料プランの有無：あり（フリープラン）
運営会社：サインタイム株式会社
参照したサイト https://www.signtime.com/jp/
高いセキュリティなら「セコムWebサイン」
セコムWebサインは、セコムグループのセコムトラストシステムズが運営する電子サインサービスです。
高セキュリティな電子契約で安心してご利用いただける点がおすすめです。
無料プランの有無：あり（30日間無料お試し）
運営会社：セコムトラストシステムズ株式会社
参照したサイト https://www.secomtrust.net/service/econtract/
充実したFreeプランなら「Great Sign」
Great Signは、無料のFree Planであってもアカウント数は1名までですが、送信は計10件まで無料、1締結あたりファイルの合計データサイズも50MBまで利用することが可能です。無料ではじめるにはメールアドレスから簡単に登録可能です。なお参照サイトによりますと、@me.comの場合は折り返しメールが届かない可能性がありますので注意が必要です。
無料プランの有無：あり（フリープラン）
運営会社：株式会社TREASURY
参照したサイト https://www.greatsign.com/
マイナンバーカードの仕組みで無料で使える「e-sign」（2023年6月30日サービス提供終了）
e-signは、xIDへ契約当事者双方が登録することで利用できる電子署名サービスです。
e-signで電子契約を利用する際には、契約の相手方へ「xIDでIDを作成すること」と「e-signにログインし、アカウントを作成すること」を依頼することで利用することができます。
xIDは、マイナンバーカード連携により手軽に本人確認を実施できるように開発されたデジタルIDのアプリケーションです。
なおe-signですが、2023年6月30日をもってサービス提供が終了しております。
e-signをご利用中の方は締結した書類の管理について不安かと思われます。
e-signの公式HPよりファイルダウンロードについてのご案内がございますので、ご利用中の方はご参照いただき必要なファイルをダウンロードください。
また、引き続き電子契約サービスでの管理をご検討の場合は、DX-Signにもお気軽にご相談ください。
ご相談はこちらから。(https://www.dx-sign.jp/contact/)
無料プランの有無：あり
運営会社：xID株式会社
参照したサイト https://help.xid.inc/e-sign
固定料金のみで使える「paperlogic電子契約」
paperlogic電子契約は、標準ユーザー数50名、標準保存容量20GBを単一のプランを月額22,000円（税込）で利用できる電子契約です。
メンバーの追加は10名単位、容量は10GB単位ででオプション追加していくことが可能となっております。
標準保存容量 20GBを超過した場合は追加の容量オプションが必要にはなりますが、基本的には電子署名による契約締結を毎月、たくさんご利用される予定の大企業へおすすめです。
無料プランの有無：要確認
運営会社：ペーパーロジック株式会社
参照したサイト https://paperlogic.co.jp/
タイムスタンプをオプションで選べる「FAST SIGN」
FAST SIGNは、契約書をクラウドにアップし双方が電子サインを施し契約締結する電子サインサービスです。タイムスタンプの付与をオプションで選べますので、タイムスタンプが不要という場合は、ライトプランであれば3,000円、ベーシックプランであれば12,000円、とお安く利用することができます。
無料プランの有無：あり
運営会社：株式会社 マルジュ
参照したサイト https://www.maru.jp/fastsign/
契約送受信を安価で使うなら「リーテックスデジタル契約」
リーテックスデジタル契約は、契約発信の件数に応じてプランを選ぶのがポイントの電子契約サービスです。
月に30件ほどを平均して発信するのであれば、年間360回のプラン上限となるシンプルプランがおすすめです。
ストレージ容量は100GBまでですが、超過した場合でも100GBごとに月額11,000円（税込）で追加購入できますので安心です。
無料プランの有無：あり（エントリー）
運営会社：リーテックス株式会社
参照したサイト https://le-techs.com/
気軽な利用でなら「CoffeeSign」
CoffeeSignは、公式ホームページによれば、「コーヒーを飲んでいる間に契約が終わってしまう」位に気軽に使いやすく作られた電子契約サービスです。
料金体系もシンプルで、送信件数に上限があるTallと無制限のGrandeからお選びいただけます。
無料プランの有無：あり（Free）
運営会社：SDT株式会社
参照したサイト https://beans.coffeesign.jp/
電子契約を比較するポイント
ここでは電子契約を導入する際の主な比較ポイントを改めて整理してみます。選定基準の参考としてどうぞご活用下さい。
無料でお試しができるか
まずひとつ目が、上述のおすすめする電子契約でもご紹介しておりますとおり「無料でお試しができるか」という点です。導入前に操作性を確かめる上でもいきなり有料ではなく無料プランがあるサービスを検討しましょう。
半年間や1年間の継続した利用となるサービスがほとんどですので、実際の画面や操作性、必要となる機能を確認するために、無料で試用しておくことをおすすめいたします。
操作はかんたんか
ふたつ目は操作がかんたんかどうかです。無料でお試しできるサービスであれば、実際に試してみることが可能です。実際に操作してみて直感的な操作が可能となっているのか、契約の相手方にとっても使いやすいサービスであるか、比較してみるようにしましょう。
導入後のサポートが充実しているか
導入後のサポートの充実も大切です。使っていくうちに新たな課題や疑問は見つかるものですので真摯に問い合わせに対応してくれるサービスを選びましょう。
サポート内容としては、導入コンサル、初期設定などの導入サポート、オンラインでの説明会、などの有無を確認してみたり、メールのほかに電話での問合せも可能かどうか、といった観点でも比較してみると良いです。
また導入する企業のみではなく契約の相手先へのサポートも充実している場合は、ていねいなサポート体制が期待できます。
相手先もアカウントを作る必要があるか
相手先のアカウント発行が必要か不要か、も電子契約を検討するうえでは大切なポイントです。相手先の理解を得やすいように相手先はアカウントを発行することなく利用できるサービスがおすすめです。
電子契約サービスによっては相手先のアカウント登録が必須となる場合もございます。相手方への説明や導入時のデメリットやリスクなど、事前に説明しご理解をいただく必要が生じますので、相手方の登録は不要で直ぐに使えるサービスの方が電子化を推進しやすくなります。
必要な機能はついているか
自社にとって必要な機能がすべて搭載されているかも必ず確認するようにしましょう。
自社の課題を解決するにあたり必要な機能がついていなければ導入の効果が半減してしまいます。
ここで注意したいのは、オプションをつけなければ必要な機能がつかえないといったケースです。予定していた予算を超えてしまうこともありますのでなるべくオプションをつけなくとも必要な機能がすべて揃っているサービスを選びましょう。
電子署名の要件を満たしているか
電子契約の法的証拠力として重要なのが電子署名です。
電子署名は、書面契約における押印に該当するもので、その契約を締結した本人性を証明する上で電子契約において必須となる機能です。
この電子署名の法的有効性、いわゆる契約が真正に成立したことと推定する要件については、電子署名法という法律で定義されております。
簡潔に電子署名法の概要のみご紹介しますと、電子署名法の第二条において、電子署名として認められる要件について「本人性」と「非改ざん性」が必要と定め、第三条にて本人による電子署名が施された電子文書（契約）は真正に成立するものと推定されることを定めております。
言い換えるならば、「本人性」と「非改ざん性」を第三者機関を通じ証明できない場合は電子署名としての要件は不十分であるともいえます。
電子署名の要件を満たしている電子契約サービスであるのか、は必ず確認しておきましょう。
なお電子署名法の内容につきましては以下のコラムでもわかりやすく解説しております。
合わせてご参照いただければと思います。
PAdESへの対応に準拠しているのか
電子署名が電子署名法に定められる要件を満たしている場合でも更に注意点がございます。
実は電子署名には有効期限がございます。電子署名は電子証明書の有効期間内においてのみ有効となるためです。
電子証明書は電子署名法施行規則により最長で5年以内の有効期限と定められており、多くの電子署名は1年～3年程度で有効期限が設定されております。
電子署名はひとつの暗号化処理となりますので、その暗号化技術が数年に渡って解読されないとは言い切れません。
その為、暗号の危殆化に備えあえて有効期限が定められております。
しかし電子帳簿保存法でいえば、文書の保管期間は7年間と定義されておりますので電子契約で締結した文書における電子署名の有効期限が切れてしまうのは困ってしまいます。
そこで、長期間に渡って署名の有効性を実現させる仕組みとして「PAdES（PAdES署名）」がございます。
PAdESはタイムスタンプとセットになった長期署名であり、有効期限を迎える署名を更新させられる役割がございます。
PAdESが付与されない電子署名やタイムスタンプがセットになっていない電子署名で運用されている電子契約サービスもございます。
PAdESが標準機能として提供されているかも比較する際に確認すべきポイントです。
セキュリティや安全性への対策は充分か
電子契約では、契約書という重要な機密情報をクラウド上で取り扱います。
そのため、システムのセキュリティが脆弱（ぜいじゃく）では情報の漏洩や紛失、ファイルの損失など様々なリスクも起こりえます。
セキュリティ対策についてしっかりと明示されている電視契約サービスを選ぶようにしましょう。
通信の暗号化や保存ファイルへの暗号処理、ファイアウォールによる保護など、書類や情報へのセキュリティ対策は欠かせません。
その他、社内でのガバナンス強化の観点からも、書類への詳細なアクセス権限を設定できたり、IPアドレスでアクセスを制限できるサービスはおすすめです。
また操作ログを確認できる機能なども付いている電子契約サービスであれば、メンバーの送信や書類への操作を確認できますのでより安心してご利用いただけます。
セキュリティ管理に関しておすすめの機能は以下でも詳しくご紹介しております。
オプションなどでの追加費用の有無
電子署名とPAdES署名の重要性についてかんたんにではございますが解説いたしました。
この電子署名（電子署名法の要件を満たした署名）やPAdES署名をそもそもオプション扱いにすることで、送信費用を安く見せている電子契約サービスもございます。
その他にも使いたい機能を付けるには追加のオプションが必要となるケースもあるでしょう。
比較する上では同等の機能や仕様とした場合に必要となる追加のオプション費用も整理しておくと良いでしょう。
初期費用の有無と初期費用の役割
また電子契約をはじめる上では社内外への説明や、社内オペレーションの整備などで導入支援があった方が良いでしょう。
この初期のサポートが有償なのか無償なのかも比較する上での大きなポイントかと思います。
あまりに高額な初期費用を支払うようりも無償でスムーズに導入サポートを受けられる方が推進もしやすくコストも削減できます。
初期費用の有無や初期費用がある場合にその金額が妥当といえるのか。についても確認しておくようにしましょう。
商業・法人登記のオンライン申請にて有効なサービスか
少し話は変わりますが、会社や法人を登記する際には法務省が提供するオンラインシステムよりオンラインで申請、手続きが可能です。
商業・法人登記をオンラインで手続きする際には添付書面へ電子証明書を発行しておく必要がございます。
この商業・法人登記のオンライン申請で利用できる電子証明書へ対応しているサービスは法務省のホームページよりご確認いただけます。
比較しているサービスが対応しているかも確認してみると良いでしょう。
電子帳簿保存法へ対応しているか
改正電帳法が施行され、2024年からは電子取引にあたる文書は電子データで保存していかなければなりません。
電帳法では、電子取引における電子文書の保管要件を細かく定義しております。
電子契約を導入するうえで、電子帳簿保存法へ対応していることは必須の機能であるといえます。
電帳法については以下のコラムでわかりやすく解説しております。
合わせてご参照ください。
値段が手ごろか
最後はやはり値段です。初期費用や月額費用がどのくらいか確認しましょう。
長く使い続ける為にもコストはなるべく押さえたい所です。
当然、いくら安くても機能が不十分だったり、法的な効力として疑問が残るようでは困りますが、必要な機能が揃っていて且つ低コストで利用できるサービスはおすすめです。
なるべくシンプルな料金体系でわかりやすいサービスを選ぶようにすると良いでしょう。
おすすめの電子契約を比較し資料請求できるサイト
ここまで、弁護士監修のもとおすすめする電子契約サービスと比較する際のポイントなどについてご紹介させていただきました。
優れた電子契約サービスもどんどん増えてきております。
もっと情報を集めておきたいという方へは比較サイトをご覧いただくということもおすすめしております。
電子契約サービスのようなクラウドサービスなどを一同に紹介し、実際のユーザーのクチコミなども紹介しているのが比較サイトです。
比較サイトでは、紹介されているそれぞれのサービスの資料請求も行うことができるのが特徴です。
ここで電子契約サービスについて比較している比較サイトもいくつかご紹介いたします。
BOXIL SaaS
BOXIL SaaSは、法人に向けたクラウドサービスを多数紹介し、まとめて資料請求できる便利なサイトです。
電子契約サービス以外にも、様々なカテゴリーのサービスが紹介されてます。
また実際にサービスを利用している場合は、口コミを投稿することでAmazonギフト券のプレゼントをもらえたりもしますのでお使いのサービスが掲載されていないか一度ご覧いただいてみるのも良いかもしれません。
SaaSログ
SaaSログは、SaaS選びをわかりやすくする情報が掲載された比較サイトです。
起業家や経営者へ有益な情報を提供している起業ログが運営しております。
各サービスに強い専門家が評価や評判を教えてくれますので信頼できる情報が多いのが特徴です。
（参考）https://kigyolog.com/saas.php
アスピック
アスピックは、クラウドサービスの紹介サイトです。
サービスの比較のみならず、ビジネスへ役立てられる情報や業界の最新情報や動向、様々なサービスの資料をダウンロードできるのが特徴です。
アスピックが活動を通じて蓄積した専門的な知見やサービス事業者へのインタビューなどから、クラウドサービスを選ぶうえで満足いただける情報が多数掲載されております。
（参考）https://www.aspicjapan.org/asu/
ミツモア
オンラインでの見積比較ができるミツモアはtoC向けのサービス比較で有名ですが、法人向けのソフトウェアでも必要なサービスを探すことができます。
かんたんな質問にいくつか答えるだけで自社に最適な製品とプランを検索することができます。
ITreview
ITreviewは、ビジネス向けのクラウドサービスのレビューを見ながら比較検討できるサイトです。
ユーザーに評価された視点を確認できますのでサービスを比較する上で参考になります。
比較サイトの上手な活用方法
比較サイトをいくつかご紹介いたしました。
比較サイトを活用しておすすめのクラウドサービスを探す際のポイントについても解説させていただきます。
クチコミの評価を参照する
まずは口コミ評価です。
やはり実際に使ったユーザーの声や評価はサービスを選ぶ際のポイントにもなるのではないでしょうか。
使い心地やコスト感などの率直な意見も見れたししますので参照してみてみると良いでしょう。
比較しているポイントを押さえておく
本記事でもご紹介しましたが、電子契約サービスであれば署名方法や無料プランの有無などいくつか比較すべき観点がございます。
比較サイトではそれらのポイントをわかりやすく整理している事が多いですのでサービスごとのポイントを押さえるために比較サイトを参照してみるのも良いでしょう。
一括ダウンロードに注意する
比較サイトは電子契約などのクラウドサービスを探すうえで便利ですが、ひとつだけ注意点がございます。
資料の一括ダウンロード（請求）です。
比較サイトを通じ、サービス各社へ資料ダウンロードをした個人の情報は提供されることになりますので、20社や30社、とまとめて資料請求した場合には、最大で請求した資料の数分の企業から電話でご連絡が入る可能性がございます。
じっくり資料を見てみたいだけ、という場合もあるかと思います。そのような時に一斉に電話がかかってきたりしては、資料の確認に集中できなくなってしまったりもします。
まずは比較するポイントをいくつかサイト上で確認し、気になるサービスを絞って資料請求するようにすると良いでしょう。
電子契約のメリット
電子契約を利用するメリットは、業務の効率化とコスト削減に分類されます。
業務効率化でいえば、これまで書面契約で必要であった印刷や製本、書類の郵送や押印といった手間暇を削減することができます。
また印紙代の削減や郵送代の削減にもつながるのが大きなポイントです。
よって使いやすいサービスの方が業務効率化は実感しやすいですし、なるべくなら月額の費用も抑えることでコスト削減効果も大きく引き出したいポイントかと思います。
電子契約を導入するうえでのメリットもしっかり認識しながらサービスを比較しておくことをおすすめいたします。
電子契約のデメリットと注意点
最後に電子契約のデメリットと注意点についても押さえておきましょう。
①社内外の理解や調整に時間が必要
電子契約は便利なサービスですが、社内外に使い方を理解してもらったり、場合によっては業務フローを変更する必要があります。そのため電子契約を完全に浸透させるには一定の時間が要るでしょう。この点については、社内外問わず簡単に操作ができるよう、シンプルで使いやすい電子契約サービスを選ぶよう心掛けましょう。できれば無料で使えるものを試し、操作性を確かめてください。また、使い方ガイドが用意されており、何か困ったことがあればすぐ連絡できるようなユーザーへのサポートが充実しているサービスを選ぶようにしましょう。相手先様へのガイドも用意されていればなお安心です。
②書類によって電子化できない契約書がある
デジタル化へ向けた法改正が進んではおりますが、まだまだ電子化できない書類がございます。消費者保護の観点で書面が必要であったり、電子化へ相手方からの希望や承諾が必要なケースなどがあげられます。
詳細は以下で最新情報を更新しておりますので合わせてご覧ください。
③電子契約のバッティング問題
契約の当事者たちがそれぞれ異なる電子契約サービスを利用している場合、どちらかが使っている電子契約サービスを使うことになります。どちらのサービスを使うべきかは双方の話し合いとなりますが、重要な書類を扱いますのでより信頼できるサービスの方を選ぶとよいでしょう。その際、法務省より認定されている電子契約サービスを参考にするのも手です。詳しくは以下をご覧ください。
電子契約の導入を検討しているお客様からよくあるご質問
Q：検討にあたって操作感を確認したいのですが、無料で試すことはできますか？
A：はい、できます。電子契約DX-Signではお試しいただくための無料プランをご用意しております。無料プランでは、アカウントに登録できる人数が1名まで、月間で送信できる件数が5件までなど制約はございますが完全無料でご利用いただくことができます。検討中は、使いやすさや必要な機能の確認のためにもまずは無料でお試しいただくことをおすすめしておりますので、ぜひご活用いただければと思います。
Q：社内で導入の稟議を進めるにあたって導入のメリットやおすすめのポイントを確認しておきたいです。
A：稟議申請のお手続きありがとうございます。
導入のメリットで大きいのは契約締結にかかる業務時間の短縮や効率化、そして印紙代や郵送代などのコスト削減、電帳法へ対応した文書管理の実現などがあげられます。
サービスごとに実現可能な部分は異なりますので、こちらの比較表もご参考にいただきご確認ください。
Q：電子契約の料金相場はどのようになっていますでしょうか？
A：月額の利用料金は5,000円～40,000円ほどで、10,000円を下回る価格設定のサービスが運用コストを抑えられますのでおすすめです。
書類1件あたりの送信費用は100円～300円ほどですが、タイムスタンプが付与されなかったり、電子署名の内容にも違いがありますので事前に確認が必要です。また当事者型の電子署名を採用しているサービスの場合では、電子証明書を取得する為の料金として8,000円前後発生することが多いです。
その他、初期費用や導入費用が必要な電子契約サービスも中にはございます。初期費用が発生するサービスでは50,000円～100,000円ほどかかってしまうのが多いです。
Q：不動産業を営んでいます。不動産売買契約書でも電子契約サービスは使えるのでしょうか。
A：はい、使えます。2022年5月に宅建業法施行規則等が一部改正されたことをうけ、これまで紙でおこなっていた不動産売買の関連書類が電子発行でも可能になりました。その具体的な書類は、重要事項説明書、契約締結時書面、指定流通機構(レインズ）の登録を証明する書面、媒介契約締結時書面です。不動産売買契約書は、契約締結時書面に当てはまりますので、電子化の対象になります。
ただし、相手先から電子化することへの同意を得てから行うようにしてください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。自社の課題を明確にし、目的にあった電子契約サービスを選びましょう。選び方で何かお悩みの際は以下までお気軽にお問い合わせください。
また、おすすめの電子契約をまとめて比較したい方には最新の比較表もご用意しております。以下より無料でダウンロードいただけますので合わせてご覧ください。
