建設業向け電子契約「DX-Sign」

工事請負契約や注文書・注文請書の電子化を実現
建設・建築業の業務効率を最大化

建設業法改正！“建設業でも契約の電子化が可能に！”
必要となる要件を解説

建設業界でも広がる「電子契約」。
そもそも電子契約とはどういったものなのか、また、工事請負契約で利用する場合の要件等について
建設業界を取り巻く法規制を踏まえご紹介いたします。

電子契約とは？

インターネット上で完結できる契約手続きだから、
「ハンコ不要」「業務効率向上」「コスト削減」に貢献！

「契約の締結」から「契約書の管理」まで対応。
相手方も面倒な登録手続きなど一切不要。
パソコンやスマホがあれば契約を結ぶことができます。

建設業界における電子契約の今

2001年4月、建設業法改正！“請負契約の書面化義務が緩和”
建設業界でも電子契約が広がっています。

建設業法第19条では、建設工事の請負契約において、工事内容や金額などを
書面に記載して交付する事が義務付けられておりました。
デジタル改革関連法の成立、建設業法の改正により一定の要件を満たす場合に
電子契約による対応が認められるようになりました。

建設業法改正についてもっと詳しく～資料ダウンロード（無料）～
2024年4月1日“時間外労働の上限規制適用”
業務効率化による労働時間の削減への取り組みが重要に

これまで、建設業では労働基準法に定められる36協定の時間外労働の
上限基準については適用外とされてきました。
この度、建設業においても令和6年4月1日以降、時間外労働の上限は
原則として月45時間、年360時間となり、臨時的に特別な事情がある場合でも
細かな上限規制が設けられ、違反した場合は罰則対象にもなります。

36協定と上限規制についてもっと詳しく
建設業では、電子化が求められる“様々な書類が存在”
DX-Signなら署名方式の選択で自由度の高い電子化を実現

従来、建設業では様々な書類における紙の印刷、郵送、ファイリングと
コストも時間も必要としてきておりました。
注文書や注文請書、工事請負契約書といった契約書以外にも、
「作業完了報告書」「請求書」「検収書」「見積書」など
様々な書類の電子化へ対応いただけるよう、
DX-Signでは署名方式を選択いただく事が可能となっております。

電子契約DX-Signについてもっと詳しく～資料ダウンロード（無料）～

関連情報

工事請負契約書に貼付ける収入印紙の金額

課税文書である工事請負契約書へは印紙税法に定められる収入印紙を貼り付ける必要がございます。
収入印紙の金額は請負代金である契約金額によって以下のように異なります。
・1万円未満（の契約金額）　非課税
・1万円以上～100万円以下　200円
・100万円超え～200万円以下　400円
・200万円超え～300万円以下　1,000円
・300万円超え～500万円以下　2,000円
・500万円超え～1,000万円以下　1万円
・1,000万円超え～5,000万円以下　2万円
・5,000万円超え～1億円以下　6万円
・1億円超え～5億円以下　10万円
・5億円超え～10億円以下　20万円
・10億円超え～50億円以下　40万円
・50億円を超える場合　60万円
このように契約金額によっては高額な印紙代が必要となっております。
電子契約で締結した場合は収入印紙が不要となりますので、
工事請負契約書を電子契約で締結することはコスト削減にも貢献します。
詳しくは以下の資料やコラムもご参照ください。